安心して住み続けられるまちづくりについて
ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅について
【佐々木ゆうき】
昨年９月に全国公団住宅自治会協議会が実施された「第１１回団地の生活と住まいアンケート」結果によれば、全国218団地・約８万３千世帯からの回答があり、①世帯主65歳以上が約68％と高齢化と単身世帯40.8％と増加していること、②年金受給世帯は実に７割を超えていること、③８割近い世帯が「家賃負担が重い」と回答していること、④公団住宅に住み続けたいが74％と、高齢化で移転が困難となり、終の棲家として「住み慣れた団地に住み続けたい」という希望が強く現れていることからも、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅は住民にとって「公共住宅」としての役割を果たしています。特に花見川団地、千草台団地、千葉幸町団地など大規模団地のある千葉市では一層そのような役割が求められています。そこで伺います。
全国公団住宅自治会協議会が実施されたアンケートへの見解と、千葉市におけるＵＲ都市再生機構の賃貸住宅の果たしている役割について、まず伺います。
【都市局長】
本市のＵＲの賃貸住宅は、昭和40年代以降の高度成長期において、首都圏で働く中堅勤労者向けの良質な居住環境の住宅を大量に供給し、人口増、延いては本市の発展に大きく寄与したものと考えています。アンケート調査の結果を見ますと、時代を経て、入居者の高齢化や年金生活者、単身世帯などが増加していると認識しています。また、ＵＲ賃貸住宅は、本市の住宅セーフティネットの一翼を担い、市民の居住の安定に寄与しているものと考えています。
【佐々木ゆうき】
今年４月26日に都市建設委員会で視察したアートヒル高根台における「団地再生」では、建て替えが進められ、いわゆる余剰地については民間へ分譲されるなどして戸建て住宅やマンション、保育園、特養老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、スーパーなどが整備されています。
私が気になったのはやはり家賃で、従前の団地の間取り２ＤＫ・40㎡から50㎡になり、平方メートル当たり1,050円から1,600円となり、家賃も４万、５万円から８万円となり、「戻り入居」された世帯と他のＵＲ賃貸への移転はほぼ50％ずつとのことでした。
近隣の八千代市の村上団地では、管理戸数2,500戸のうち500戸余りを「集約型」団地再生として位置づけられ、居住者が転居を余儀なくされている事例もあります。
ＵＲ都市再生機構は、新たな「ストック再生・再編方針」が今年度中に策定予定とされていますが、先行して実施されている団地との関係では、住民に不安が生じているのが実態です。現在の居住地から転居を余儀なくされれば、居住者にとって引越しなどを含めて大きな負担となり、高齢者であれば他に住める場所が限られてしまいます。居住者の居住・住環境の安定のために、市としてＵＲに働きかけることをあらためて求めます。お答え下さい。
【都市局長】
年度内に、ＵＲが新たに定める「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」は、2019年度から2033年度までの間にＵＲ賃貸住宅ストックに対して、高経年化した団地の一部又は全部建替え、集約化などストックの多様な活用についての方向性を定めるものと聞いています。ＵＲでは、これまでも、建替えや環境整備のために居住者の移転が必要となる時には、同一団地内の空き家や他のＵＲ賃貸住宅をあっせんしています。今後、ＵＲが建て替えなどのストック再生を実施する際には、居住者の居住・住環境の安定に配慮し、ＵＲがめざす多様な世代が安心して居住可能な環境整備を実現できるよう、働きかけていきます。
【佐々木ゆうき】
家賃の減免については、都市再生機構法第25条４項で「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」とされており、団地住民の「家賃を引き下げてほしい」という願いに応えることについても、ＵＲに実施を求めるべきではないですか。
【都市局長】
ＵＲ賃貸住宅の家賃については、都市再生機構法により、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めることとなっていますが、低所得高齢者世帯などを対象として、国からの支援などを受け、家賃減額措置を適切に講じることとしていますので、その動向を注視していきます。
【佐々木ゆうき】
「住まいは人権」に反するようなことが行われてはならない。千葉市におけるＵＲ賃貸住宅の果たしている役割からも居住者の願いに応えるよう求めておきたいと思います。
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写真は記事と直接関係はありませんが、団地の一斉清掃日の後に高洲三丁目地域自主防災会の役員さんと実施した防犯パトロールです。高洲三丁目自治会の地域は高洲第一団地。ＵＲ賃貸住宅が約1,500戸あります。地域コミュニティ活性化では自治会の果たしている役割は重要です。また防災会として求められるものが多くなっています。まだパトロールを再開してから２回目ですが、今後、いろいろと試行錯誤しながら定着させていきたいと思います。