今日、日本共産党千葉市議団の「2019年度予算要望書」が納品されました。近く市長へ提出をします。市政懇談会や予算説明会、市議団として新たに取り上げてきた問題などについて要望書としてまとめました。各区の要望についても、市民要望アンケートで寄せられた具体的な内容についてもまとめてあります。
この要望書をもとにして、今後の議会論戦にも臨んでいきますので、引き続きのご支援・ご協力とともに、ご意見・ご要望をお寄せ下さい。こちらからも地域に伺い、要望実現に向けて取り組んでいきます。
【予算要望書の提出にあたって】をこの記事の下の「続きを読む」からご覧下さい。
2019年度の予算要望書を提出いたします。
政権与党の自民党は、総裁任期を３期に伸ばし、第４次安倍改造内閣で政権運営に踏み出しました。安倍政権の下で、生活保護制度の改悪をはじめ、医療や介護など暮らしの予算が削られ、負担が増え続けたことで市民生活は困窮しています。安倍政権は、アベノミクスで格差と貧困をますます広げながら、来年10月には消費税の10％への増税を予定通り行うとしています。
こうした悪政の下で自治体がなすべきことは、「住民福祉の向上」のための市政を行うことです。しかし、千葉市はこれまで、国保料値上げ、難病見舞金カットや長寿祝い金カットなど280件、約142億円にも及ぶ市民負担増を行い、さらに、国保財政への繰り入れ見送り27億6,000万円、家庭ごみ有料化51億円等、合計220億8,000万円の福祉カットと負担増を押し付けています。一方、市長は脱財政危機宣言を解除したとして、新たな開発予算を計上し、市政運営を行なっています。
新庁舎整備307億円、千葉駅前再開発25億円、250競輪33億円、千葉公園体育館整備77億円、中央公園通町公園連結事業23億円、稲毛海浜公園リニューアル24億円などです。これらの事業は、必要性・緊急性を市民参加で見直して、市民や子どもの命を守ることを優先すべきです。特に、小中学校の普通教室へのエアコン設置は待ったなしで進めなければなりません。2020年度末までの計画を前倒しして、一刻も早い設置を求めておきます。
日本共産党は、これまでも市民の声を議会に届け、市民要望の実現のために努力をしてきましたが、今年も市民要望アンケートや市政懇談会、市民との対話を重ねてきた結果を「要望書」としてまとめました。
各項目についてご検討いただき、2019年度予算に反映されるよう要望いたします。