今日は午後１時半頃から一般質問に登壇しました。平和行政と空襲被害者救済についての質問と答弁の一部を掲載します。内容は前後しています。
【佐々木ゆうき】
これまで平和啓発パンフレット（「考えよう 平和の大切さ～あなたに伝えたい『戦争の悲惨さを』『平和の尊さを』）が発行されてきました。千葉市の戦時中の様子や戦跡の状況などがうかがえる資料として今後も継続していくべきですが、パンフレットの評価と今後の普及をどのように進めていくのか。各資料や広島、長崎の被爆者の動画などにアクセスできるようにＱＲコードも活用するよう提案します。
【市民局長】
平和啓発パンフレットについては、今年度実施した千葉空襲写真パネル展でのアンケート結果において、70%以上の方が「大変良い」または「良い」と回答しており、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、市民への啓発効果は十分にあると考えております。今後も千葉空襲写真パネル展会場や図書館、公民館などで配架するなど広く市民への啓発に努めていきます。
【佐々木ゆうき】
昨年６月12日から14日までの３日間で千葉市に立地する幕張メッセにおいて、海軍関係の国際武器見本市「MUST Asia 2017」が開催されました。来年も開催が予定されています。「だれのこどももころさせない」と戦争に反対し、平和を求める「安保関連法に反対するママの会@ちば」など諸団体のみなさんが強く抗議しています。武器の売買が千葉市美浜区、幕張メッセ建設事業負担金など市としても大きく関わる施設において行われることは、「核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め」る「平和都市宣言」にそぐわない内容であり、市の責任が問われるのではないか。
【経済農政局長】
当該イベントについては、幕張メッセの国際展示場で開催されたものであり、指定管理者である株式会社幕張メッセが、「国際展示場設置管理条例」などに基づき、使用を許可したものであると認識しています。
【佐々木ゆうき】
幕張メッセの経営理念の「地域の経済発展に貢献し、共生をめざす」にも合いません。巡航ミサイル、護衛艦、戦闘機の模型の展示、海外の軍事産業が展示ブースを設け、ミサイル防衛システムや巡航ミサイル、戦闘機などの売り込みを日本政府にかけています。戦争の反省から築き上げた「武器輸出三原則」が撤廃されたもとで、武器や防衛装備を製造する企業が商取引する、こうした状況は見過ごすことはできません。ましてや商取引された武器などが戦争や国際紛争で使用され、戦闘員・非戦闘員を問わず、傷つけ、人の命を奪うことにつながることは絶対に認められないのではないですか。合わせて憲法の立場に反するだけでなく、「平和都市宣言」に照らしても不適当であり、市民の税金が入っている公共施設で、このようなことが行われることについて、県とともに中止を求めるべきではないか。
【経済農政局長】
当該イベントは、国の後援を受けたものであり、千葉県の「国際展示場設置管理条例」などに基づき、使用許可がなされたものと認識しています。
【佐々木ゆうき】（概要）
戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝え、世界の恒久平和をめざして、さまざまな取り組みを進めている千葉市。「県の施設だから」とか「国が後援」しているから何も言えないということはあってはならない。市民の税金が入っている施設、この千葉市、この施設のもとで商取引された武器が使われることを想像してみてほしい。経済農政局長とのやりとりではなくみなさんに考えてほしい。防衛のためと言っても、結局、武器を使用することになり、世界中で起きている地域紛争を助長し、罪もない子どもなどの民間人の命が奪われる、そして新たな憎しみを作り出す、こんなことが許されて良いはずがありません。真剣に考えていただきたい。
平和行政を市議会議員に初当選以来、ずっと取り上げてきました。平和啓発パンフレットへの動画等にアクセスできるＱＲコードの掲載については掲載に向けて検討することになりました。担当課も来年度からの実施の方向で動いてくださるようです。武器見本市については、先日の船橋市選出の丸山慎一県議の質問への答弁とほぼ同じもので、千葉市も県の条例に基づき許可されたものだからということで、主体性のない答弁を繰り返しました。私も引き続き、県民・市民のみなさんとともに行動していきたいと思います。今日はママの会のみなさんも傍聴してくださいました。ありがとうございました。