千葉市の国民健康保険制度について、これまで千葉市国保を考える会が毎年資料を求めていて、データがないと回答されていなかった資格証明書と短期保険証が交付されている世帯の所得層別の状況が明らかになりました。先日、日本共産党千葉市議団として当局から予算要望書の反映状況の聴き取りの際に求めていたものでした。未申告世帯については申告することによっては保険料が軽減できることもあります。しかしながら、10割負担となる資格証明書が交付されている所得200万円以下の世帯は652世帯と、全体の４割を占めています。低所得世帯については本来受けなければならない医療を控えている可能性もあります。
今日まで国保を考える会のみなさんは各区の担当課と懇談をしています。今回出された資料も分析しながら、国民健康保険を市民の命と健康を守るための制度へ改善を図るように、引き続き市に求めていきたいと思います。