午後１時からもりた真弓市議（花見川区）が一般質問に立ちました。公共施設のあり方について、長作やこてはし台の連絡所の見直し・廃止に関して、コンビニ交付による利便性の向上を市は掲げていますが、生活保護受給世帯などの手数料免除の対応ができないことや、コンビニ交付は市民自らが機会を操作して必要とする証明書を取得するサービスを提供するもので、もりた市議は、「生活保護受給者が連絡所窓口で申請すれば手数料無料となるのに、コンビニでは手数料負担が発生し、申請できる場をなくすことは権利を奪うものと同じ」と指摘し、「住民福祉の向上に反するものではないか」「地域切り捨て、住民福祉切り捨ての連絡所見直し・廃止方針は撤回を求める」と質問しました。
市は、コンビニ交付は利便性の向上に資する公共サービスという答弁は変えませんでしたが、連絡所の見直し・廃止方針については「連絡所については、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分留意しながら見直しを進めていく」としています。
その後、野本信正市議（若葉区）が一般質問に立ちました。再生土について、この再生土の埋め立て工事が原因で環境破壊が起こるなど、住民とのトラブルが佐倉市などで発生し、千葉市でも対策を求める質問を行いました。
千葉市に再生土を規制する条例がありません。すでに近隣自治体が許可制や禁止などを盛り込んだ条例を制定しています。そのような状況の中で、条例がない千葉市に悪質業者が入ってくる可能性があることと、現在でも産業廃棄物と想定される案件もあり、実態調査や条例制定で、市民の生活環境と自然環境を守るため、本気で取り組むことを求めました。
市は、「県内統一ルールで包括的に規制するほうが効果的と考える」「現時点では県の条例化の動向を注視する」「必要に応じて立ち入り調査を行うなど、再生土の埋め立てによる災害の発生等の未然防止、早期発見、早期対応に努める」としています。しかし、再生土の埋め立ては太陽光パネルの底地や資材置き場の造成に利用されている事例がありますが、設置場所は1,000件ほど、この間、産業廃棄物指導課が市内の再生土埋め立て場を把握したのは、平成27年から29年まででたった１件しかありません。
野本市議は、市独自に条例を制定するよう強く求めました。