新年度予算では在宅高齢者おむつ給付の所得制限を市民税非課税世帯に見直しがされ、現在のおむつ受給人数約6,300人の62％にあたる3,900人がゼロ枚となります。その削減額は１億83万円にもなります。おむつ給付事業は、在宅で介護を受けている高齢者等に紙おむつの給付や布おむつの貸与をすることにより、本人および介護している家族を援助・支援することを目的に事業が進められてきた経過があります。。
市は、おむつ給付削減の理由として、在宅医療支援とあんしんケアセンター充実に予算を回すとしています。削減する理由に他の福祉予算を削ることは許されません。おむつ給付１割負担がなくなると、全額自己負担となり、負担に耐えられない高齢者が続出してしまいます。介護保険料を新年度値上げし、おむつ給付を大幅に削減することは、高齢者いじめであり、介護する家族の負担が増すことになります。
既存の福祉予算を削り、他の福祉事業の予算を確保する手法は福祉の充実ではありません。地方自治法の「住民福祉の増進」に基づき、福祉予算の増額でまかなうべきです。