昨日の代表質疑で、日本共産党千葉市議団を代表して、もりた真弓市議が登壇しました。
憲法と地方自治との関係で、「安倍首相が憲法９条に第３項を加えて『戦争できる国』にすることに、市長は賛成か反対か、自らの態度を明らかにしないのは、熊谷市長が「戦争できる国」へ進む安倍９条改憲を肯定しているためですか。それとも、安倍政権への批判ができないためなのか」と、もりた市議はただしましたが、それには答えず憲法改正の手続きの答弁に終始しました。
「脱・財政危機宣言」の解除について、市民に対して福祉カット、公共料金の引き上げをし、市民生活を苦しめてきたことに対して、市長は「市民の皆様のご協力にお礼を申し上げます」との答弁でした。もりた市議は、「市長の側から押し付けられた方策であり、一方的なやり方に多くの市民は納得をできません。『協力』との感覚もずれています。市民へのお詫びの思いはありませんか。改善したその財政を、犠牲を強いて削ってきた市民生活福祉へと振り向け、緊急な『真に支えを必要とする事業』の復活を重ねて求める」と追及しました。
市長は、これまでの答弁と同じく、「大型開発については可能な限り見直しを行なった。医療・介護・子育てなどの必要な分野への予算を配分した」などと答えました。
もりた市議は、「地方自治体の市政運営の柱は、『住民福祉の向上』。市民サービス、高齢者福祉、教育、子育て支援の拡充などの切実な要望に応えるとともに、中心市街地や海辺の活性化による直接の恩恵を受けられない交通不便地域で生活する市民の暮らしにも思いを寄せ、（市政運営が）行なわれるよう求める」と訴えました。