昨日の午後３時休憩時に議会運営委員会が開かれ、意見書への各会派の賛否表明と、本日最終日の議事の流れの確認が行なわれました。意見書の賛否については以下の通りです。メモ書きなので正確ではありません。中村きみえ市議が昨日ブログにアップしたものとあわせてご覧下さい。
【未来民進ちば提出】
№１ 介護保険の充実を求める意見書案
自民党：報酬加算は充実している。３年ごとに改定するため見守りたい、反対。
公明党：報酬加算は部分的に賛成だが、現行制度の考え方が違う、反対
共産党：利用者負担の軽減が必要介護職の処遇改善、軽度者へのサービス提供は求めているので、賛成。
№２ 社会保障の充実を求める意見書案
公明党：雇用環境の改善しており（社会保障が）前進しているため、反対。
自民党：財源確保できないので難しいため、反対。
共産党：子ども子育て支援予算のために消費税増税を財源とすることは問題。大企業や高所得者の応分の負担を求めているので、反対
№３ 北朝鮮による拉致問題の早急な完全解決を求める意見書案
自民党：政府も完全解決に努力している、賛成。
公明党：賛成
共産党：拉致被害者家族の心情から早期解決が求められる。拉致や核問題など諸懸案を包括的に解決をめざす「日朝平壌宣言」６か国協議の再開につながる土台。平和的、外交的な努力を強めるべき、賛成。
【公明党提出】
№４ ギャンブル依存症対策の抜本的強化を求める意見書案
自民党：幅広く議論することが必要。（意見書の）内容に理解する、賛成。
未来民進：必要である、賛成
共産党：カジノを含む統合リゾートを前提にして対策をというのは問題。既存のギャンブルや依存症の方への対策、家族への対応などまず対策を強化すべき、反対。
【日本共産党提出】
№５ 「共謀罪」（テロ等準備罪）法の廃止を求める意見書案
未来民進：会派で意見の一致ができず、反対。
公明党：内容の認識が根本的に違うため、反対。
自民党：７月11日に施行された。ＴＯＣ条約も日本も含む188か国になった、反対。
№６ 「核兵器禁止条約」の締結への被爆国にふさわしい対応を求める意見書案
公明党：核兵器禁止条約採択は歴史的一歩であるが、アメリカやロシアなど核保有国が参加していない。日本が核に依存しているとは見解が違う。日本政府の対応について尊重する、反対。
自民党：岸田外相が対応している。対立を深めていて逆効果になりかねない、反対。
未来民進：賛成
№７ 憲法尊重養護義務の厳守を求める意見書案
自民党：憲法改正されていない国は少ない。現憲法には様々なひずみがある。齟齬（そご）を是正する取り組みが必要、反対。
未来民進：その通り、賛成
公明党：時代は変化している。憲法について自由闊達に議論すべき。安倍総理の発言について飛躍的な解釈をしているため、反対。
№８ 教育勅語排除・失効の国会決議を守るよう求める意見書案
未来民進：過去の経緯を踏まえ対応すべき、賛成。
公明党：一部の大臣の発言はに苦言を呈したい。特段の課題認識はない、反対。
自民党：教材に使うかどうか都道府県に任せることも閣議決定している、反対。
№９ 「過労ライン」までの時間外労働を容認しないよう求める意見書案
公明党：残業の上限にはりつくのは望ましくない。勤務時間のインターバル制度求めている。罰則付きの改革であり、考え方が違う、反対。
自民党：経団連との合意。政府批判を（文章中に）書いており、反対。
未来民進：電通の女性社員の問題もあるが、趣旨は理解するが課題認識が異なり、反対。
№10 農業者個別所得補償制度の復活を求める意見書案
自民党：政府はＪＡの抜本的な改革を求めている。強い農家を求めている政府の対応見守りたい、反対。
未来民進：総合的な取り組みが求められる、反対。
公明党：農業改革について提案してきた。農家に対する保険制度があり見守りたい、反対。
№11 「加計学園」疑惑の徹底究明を求める意見書案
未来民進：賛成
公明党：国民の疑問に答えることは必要、意図的と捉える表現がある、反対。
自民党：（国会の）閉会中審査で、一定の説明はしている、反対。
【自民党提出】
№12 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書案
公明党：賛成
未来民進：求めてきているので、賛成。
共産党：地域高規格道路は大型道路。社会経済情勢が変化しても建設だけを推進することは改めなければならない。生活道路整備や防災、老朽化に備えた維持・更新事業を優先すべき、反対。
№13 石垣島地方と分けて尖閣諸島単体での天気予報を実施するよう求める意見書案
未来民進：会派で慎重な議論をした、賛成。
公明党：賛成
共産党：漁船や船舶の安全運転については、気象庁の漁業気象、ウェザーニューズの航海気象サービスによる情報提供を行なっており、安全運航ができないわけではない。尖閣諸島は日本固有の領土と政府がしっかり交渉すべき、反対。
※可否同数の場合は委員長採決になります。委員長が反対したため党市議団提出の意見書は本会議に上程されませんでした。