今日午前11時から千葉市国保を考える会が、国民健康保険を担当する健康保険課と懇談し、私も同席しました。昨年度末に国保に関する要望書を提出し、その内容を元にして行います。
今日出された意見は、保険料について、「所得に対する国保の負担が重く、生活費に食い込む」「小規模・零細企業などの業者の中では国保の滞納が多い。その中でさらに値上げをされている」などの意見。国保の都道府県化になった場合の保険料について担当課は「千葉県から示されていない。スケジュール感が見えない。県に申し出ている」と具体的な都道府県化の内容は示されませんでした。
18歳未満の子どもに係る均等割額の減免については、「どの自治体からも要望が出されていて、近く行われる指定都市の主管部課長会議で強調して要望していきたい」と答えました。18歳未満の子どもがいる世帯への減免は愛知県一宮市が実施をしています。
10割負担となる資格証明書の発行の問題では、私も相談で関わった美浜区での事例で、慢性疾患の方が医療機関で10割負担していて、それも限界になり、窓口に行き、医療が必要であることを伝え、短期保険証の交付を受けようとした時に、「◯◯◯◯◯円支払っていただければ保険証を交付する」という対応であったことから、2009年の保険料の滞納があったとしても医療を必要とする方への保険証を交付することを内容とする小池晃参院議員の質問主意書に対する政府の答弁で対応すべきと求めました。担当課はあくまで「納付相談をする手段として活用し、法定減免などあらゆる支援ができるようにしたい」と資格証明書の発行をやめるとは言いませんでした。
国保は皆保険であり、あらゆる保険の基礎となっています。国民の健康と命を守るために必要な憲法25条にもとづく社会保障制度です。憲法にもとづけば必要な国庫からの支出は国の責任で行わなければなりません。