環境経済分科会２日目は、経済農政局と農業委員会の予算審査です。
【経済農政局】
○産業用地整備支援…
昨年の産業用地整備支援事業審査会が提出した答申には、「事業の的確性」「地域貢献度」の評価で、事業を進めるにあたっての地域への十分な説明と丁寧な対応を実施するよう求めていることについて、住民説明のあり方や開催方法は市として関わりについて質しました。上限10億円の債務負担行為が行なわれ、市民が知らなかったということのないように事業者に対応することが必要であること、企業誘致という呼び込みだけでなく、地域経済を支える中小企業、商店街こそ支援が必要であることを指摘しました。
○千葉市民花火大会…
昨年、30万人が訪れた千葉市民花火大会（幕張ビーチ花火フェスタ）では、「千葉開府890年記念」に関わり実施しました。今回は2020年のオリンピック・パラリンピックに関わる内容を盛り込んだ内容にするとのことですが、今後の課題として、日本サッカー協会のナショナルフットボールセンターの整備に伴い、開催に影響が出ることが予想されるとのこと。
土気商工会の納涼花火大会や頑張って開催していた地域の花火大会への支援を求めました。
○競輪事業…
まだ決定ではありませんが競輪を運営する事業者から国際規格の250メートルトラックへの再整備が提案されています。新年度上期に判断をするとしている中で、国有地の賃借関係や従事員への説明、関係者への説明は、その都度行なっているとのことです。市民局の千葉公園体育館を含めた整備もあり、関係機関との話し合いも十分に行うよう求めました。
○地方卸売市場運営…
現在の取引金額は、青果部でピーク時より約30％、水産物部で65％減少となり、仲卸業者の半数が赤字を抱えているという状況にあります。経営が好調である仲卸との差が広がっている現状があり、経営指導、経営計画を産業振興財団のコーディネーターも入りながら進めているとのことです。同業者の成功事例などを含め今後の経営計画づくりを進めていくとの回答がありました。地産池消の推進とともに、公正な取引を行う市場の役割を発揮していただくことを求めました。
○幕張メッセ…
今年度の幕張メッセ建設事業負担金は補正予算には計上されませんでした。収入があったことが大きな要因とされています。株式会社幕張メッセでは、音楽際や株主総会の開催などを誘致し、今後もそうした取り組みを行っていくとしています。幕張メッセの大規模改修が今後行なわれますが、具体的なスケジュール、負担金の発生が2017年度末になるとのことです。160億の一部を千葉市が負担することになり、市民の理解が得られるのかが問われてきます。
○農業生産団地育成…産地パワーアップ
昨年12月に初めて提案された産地パワーアップ事業がありますが、新年度も「整備事業」と「生産支援」への補助事業を行う予定です。事業費の半分を国の補助、もう半分を法人を含む生産者が事業費を出すことによって生産性の向上を図るというものです。ベビーリーフ、トマト、イチゴ、ニンジン、サラダ菜、ワケネギの生産への補助となりますが、千葉市の特産にまで発展させたり、さらなる学校給食への導入と、子どもたちへの農業の理解促進、環境教育の充実につなげるよう求めました。
【農業委員会】
新年度には農業委員会機能が経済農政局農政部の中の農地活用推進課になる予定です。これまで農地保全や建議書の首長への提出などから、農地の最適化・集約化を中心に行うことになり、農業委員会としての役割が果たせるのか疑問です。農業委員会法が改悪されたのが原因です。
また、農業後継者16歳から35歳までの農業従事者（年間60日以上従事）は39名で、この方たちが後継ぎとなるように価格保障・所得保障が求められると指摘しました。
【経済農政局】
○産業用地整備支援…
昨年の産業用地整備支援事業審査会が提出した答申には、「事業の的確性」「地域貢献度」の評価で、事業を進めるにあたっての地域への十分な説明と丁寧な対応を実施するよう求めていることについて、住民説明のあり方や開催方法は市として関わりについて質しました。上限10億円の債務負担行為が行なわれ、市民が知らなかったということのないように事業者に対応することが必要であること、企業誘致という呼び込みだけでなく、地域経済を支える中小企業、商店街こそ支援が必要であることを指摘しました。
○千葉市民花火大会…
昨年、30万人が訪れた千葉市民花火大会（幕張ビーチ花火フェスタ）では、「千葉開府890年記念」に関わり実施しました。今回は2020年のオリンピック・パラリンピックに関わる内容を盛り込んだ内容にするとのことですが、今後の課題として、日本サッカー協会のナショナルフットボールセンターの整備に伴い、開催に影響が出ることが予想されるとのこと。
土気商工会の納涼花火大会や頑張って開催していた地域の花火大会への支援を求めました。
○競輪事業…
まだ決定ではありませんが競輪を運営する事業者から国際規格の250メートルトラックへの再整備が提案されています。新年度上期に判断をするとしている中で、国有地の賃借関係や従事員への説明、関係者への説明は、その都度行なっているとのことです。市民局の千葉公園体育館を含めた整備もあり、関係機関との話し合いも十分に行うよう求めました。
○地方卸売市場運営…
現在の取引金額は、青果部でピーク時より約30％、水産物部で65％減少となり、仲卸業者の半数が赤字を抱えているという状況にあります。経営が好調である仲卸との差が広がっている現状があり、経営指導、経営計画を産業振興財団のコーディネーターも入りながら進めているとのことです。同業者の成功事例などを含め今後の経営計画づくりを進めていくとの回答がありました。地産池消の推進とともに、公正な取引を行う市場の役割を発揮していただくことを求めました。
○幕張メッセ…
今年度の幕張メッセ建設事業負担金は補正予算には計上されませんでした。収入があったことが大きな要因とされています。株式会社幕張メッセでは、音楽際や株主総会の開催などを誘致し、今後もそうした取り組みを行っていくとしています。幕張メッセの大規模改修が今後行なわれますが、具体的なスケジュール、負担金の発生が2017年度末になるとのことです。160億の一部を千葉市が負担することになり、市民の理解が得られるのかが問われてきます。
○農業生産団地育成…産地パワーアップ
昨年12月に初めて提案された産地パワーアップ事業がありますが、新年度も「整備事業」と「生産支援」への補助事業を行う予定です。事業費の半分を国の補助、もう半分を法人を含む生産者が事業費を出すことによって生産性の向上を図るというものです。ベビーリーフ、トマト、イチゴ、ニンジン、サラダ菜、ワケネギの生産への補助となりますが、千葉市の特産にまで発展させたり、さらなる学校給食への導入と、子どもたちへの農業の理解促進、環境教育の充実につなげるよう求めました。
【農業委員会】
新年度には農業委員会機能が経済農政局農政部の中の農地活用推進課になる予定です。これまで農地保全や建議書の首長への提出などから、農地の最適化・集約化を中心に行うことになり、農業委員会としての役割が果たせるのか疑問です。農業委員会法が改悪されたのが原因です。
また、農業後継者16歳から35歳までの農業従事者（年間60日以上従事）は39名で、この方たちが後継ぎとなるように価格保障・所得保障が求められると指摘しました。