環境経済分科会１日目その２

　環境経済分科会の環境局で行なった審査の内容です。

【環境局】
○民間による太陽光発電設備設置…
　太陽光発電設備設置に関する苦情などは29件。メガソーラー設置申請は24件のうち13件までがすでに設置済みとのこと。地域環境との調和を図るために県段階では兵庫県が条例制定を進めていて、太陽光発電設備設置における住環境の悪化や計画の説明不足などに対応するために取り組まれています。情報はつかんでいますが、全国で先例があるために千葉市でも同様に対応することが必要であると求めました。

○地下水・土壌汚染対策…
　土壌汚染対策法の強化によって、汚染土壌について3,000㎡を超える土地の形状を変更する場合には土壌汚染対策法の対象となり、手続きを行わなければなりません。直接、地下水に触れる場所や健康被害を及ぼす危険性があるものについては「要措置区域」として対策を講じなければなりません。市内では３か所から一昨日の段階で２か所になっています。これについては私自身もさらに研究したいと思います。

○新清掃工場整備…
　若葉区にある北谷津清掃工場は今年度末で廃止し、環境影響評価や実際の建設を経て、平成38年度稼働で新清掃工場の整備が計画されています。焼却方式は「ガス化溶融」です。
　以前、名古屋市の鳴海工場を調査したときも、「ガス化溶融炉」は、高いところで1,800℃の高温で、可燃ごみや他清掃工場から出た焼却灰、不燃物などを溶かして、最終的にはメタルやスラグ化する。溶融については、「環境にやさしい」「資源を有効に活用できる」「安定的に処理できる」といったメリットがうたわれていますが、二酸化炭素の排出、耐用年数、炉内温度を保つためにコークスの大量消費などの負の部分もあります。
　二酸化炭素の大量排出など周辺地域への影響、炉メーカーが実際には施設運営を担うことになることになり、メーカーいいなりにならざるを得ないことを指摘し、導入の見直し、検証をあらためて求めました。

○石炭火力発電所問題…
　発言中に、「予算審査の内容ですか」との指摘がある方からされましたが、「環境影響評価審査会の開催経費などの予算がある」として質問を続けました。審査会での石炭火力発電に関する議論の概要や県へ提出する「市長意見」の内容について求めました。
　「市長意見」にもあるように、「過去に深刻な大気汚染があった歴史的経過も踏まえ、環境負荷や周辺住民の不安などがあることから慎重に対応すべき」と述べました。
　石炭火力発電はＬＮＧ火力に比べて２倍もの温室効果ガスを排出し、パリ協定発効で世界的に取り組む「ゼロ排出」に逆行するものです。