子どもの居場所づくりに取り組む地域団体の公募を今年度から始めた神戸市に中村きみえ市議、かばさわ洋平市議、私の３人で伺いました。
国の制度としてひとり親家庭への支援はありますが、居場所づくりで対象を限定しない事業として進めています。市単独で1,800万円の予算を組んで補助を行なっている。補助団体はおおむね15団体程度。補助対象事業はおおむね10名以上の児童・生徒を対象に週１回以上行い、①食事を調理し、提供する事業を含む子どもの居場所づくり、②宿題や自主学習を支援する事業を含む居場所づくり、③保護者への相談支援、子どもの生活支援を含む居場所づくりの３つの事業です。補助額は年額で40万～上限160万円です。神戸市は地域の実情に応じて今年度はまずやっていくことから始めています。補助額は主に人件費に充てられています。今年度は22団体から応募があり、補助の決定は17団体です。
そもそものきっかけは、戦前から社会福祉事業が盛んに行われていて、児童養護施設11か所、母子生活支援施設７か所があること。阪神淡路大震災後の地域づくりや近年の子ども食堂のひろがりがあったとのこと。17団体中６団体は以前から同様の事業を行なっていて、特に老人会や婦人会などから「少しでも支援があれば」の要望や、地元の大学生からの政策提言があり、「初期費用があればできる」という要望が寄せられ、市で検討し、補助を決定。
実際に各団体の事業を利用する児童は６～７人で、外国人世帯やひとり親家庭のお子さんが利用しています。地域の粘り強い活動と、市の要綱の基準に満たないけれども子どもを支援したいという思いで補助を受けずに頑張っているところもあると言います。そうした団体への支援も必要になってくると思います。支援が必要な子どもたちが来れるようにするのが課題で、息長く取り組むことが求められているとのことです。
行政が直接、「子どもの居場所づくり」への支援をしていることについては学ばなければなりません。神戸市の担当課の方には大変お世話になりました。ありがとうございました。
写真は市役所前と市役所ロビーに飾られた花々、「阪神淡路大震災１．17のつどい」が開かれる神戸市の中央区にある東遊園地（市役所南側）です。