去る19日に、高洲第二小学校跡地の活用を考える会の方々と私の一般質問を受けて再度、千葉市の関係課である管財課と建築指導課に伺いました。
管財課に対しては、土地の転売が行われていることから売却の条件を決める際に転売禁止の特約をつけなかったのか、売却条件の決済は誰が行ったのかなどの質問や意見が出されました。「転売の条件をつける必要があるのか」「転売については事業者に聞くこともない」などの返事で建設的な議論にはなりませんでした。
建築指導課にも急きょ聞き取り、質問、意見を出した中で、「住民説明会への参加要請をしたがなぜ市は参加しなかったのか」「通学路には住民がボランティアでセーフティウォッチャーをして子どもたちの安全確保を行っているが、保安員を配置して対応することが必要ではないのか」「搬入口についてはなぜ南側からの搬入ができないのか、変更できないのか」「公園をなぜ作らないのか。緑地の割合が明らかでない」などが出されました。
参加者からは、「市は売却して得た利益があり、事業者も転売をして利益を得ているはず。解体時には騒音、振動、粉じんで被害を受けた住民もいる。建設も同じく住民には負担を強いているだけだ」と厳しい指摘がありました。話しは聞くものの、住民を守る立場からの具体的な対策などは示されませんでした。
これでは住民の行政への不信が増すばかりです。「法的根拠が…」などが理由として出されますが、住民に寄り添い、解決するために行政は動くべきと考えます。
写真は以前撮影したものですが、現在は、現場事務所の整備や重機などが入ってきています。