今日午後１時から議会が開会しました。はじめに、一般職の給与に関する条例などの一部改正が市長から提案があり、一般職の職員の給料月額を平均で1.6％引き下げを行う一方で、その引き下げ相当分を、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げることによって調整を行う条例改正です。
もりた真弓市議は、「一般職員の期末・勤勉手当の引き上げは、職員のモチベーションや地域経済への影響からも当然のことです。地域手当を５年間で引き上げるものが、２年間で急激に増額となったため、引き下げとなる問題はありますが、昨年に比べると上がることになる。2010年からの７年間、市長のもとでの職員給与カットによって、職員給与と退職手当は引き下げられて、職員の生活設計を狂わせ、モチベーションを低下させてきました。この間、引き下げ続けている職員の給与引き上げについては、賛成いたします。特別職の期末手当を引き上げる改正については、特別職の期末手当を50％減額措置しているからとして、特別職の期末手当を引き上げる理由にはなりません。この間、市長は、財政健全化や事務事業の見直しと称した市民サービスカットや公共料金の値上げにより、市民生活に犠牲を強いています。市職員の給与引き上げには賛成しますが、市長などの特別職の期末手当を引き上げることには、市民の理解は得られないため反対する」と討論しました。
一般職の職員給与の引き上げとともに、議員の期末手当を引き上げる発議が日本共産党や市民ネット、無所属議員１名以外の議員から出されました。これについてももりた真弓市議が討論を行いました。
反対の第１の理由は、財政健全化や事務事業の見直しと称した市民サービスカットや公共料金値上げにより市民生活に犠牲を強いているのに、議員自ら期末手当の引き上げを行うことは、市民理解が得られないということです。
反対の第２の理由は、議員自ら発議してまで期末手当を引き上げることです。日本共産党千葉市議団は、これまでも厳しい生活を強いられている市民の状況を見れば、わざわざ発議することはないと批判してきた経過があり、自粛、中止して得られた財源を市民のために使うことを求めました。
引き上げられた期末手当分についての扱いについては、党市議団で検討中です。