３日目は宮崎市の公共施設経営について視察・調査しました。いま全国の自治体で公共施設の維持管理、統廃合、再整備（設置）のための方針、管理計画が策定されています。人口減少や少子高齢化社会の中で公共施設のあり方が問われるのは当然のことです。しかし、身近な公共施設がなくなることは、住民にとってサービスが低下する懸念もあります。
宮崎市では客観的なデータ（築年数・劣化状況・耐震対応、利用量・面積あたりの利用量、市負担額・面積あたりの市負担額）に加え、特別な事情（民間との競合・防災対策・交通事情）、市民意見を踏まえた評価を行なった上で総合評価を実施しています。データを示し、市民意見を踏まえて「見直す」施設を選択しています。
市民は施設を「見直す」ことには賛成でも、いざ身近な施設が対象となることについての是非が問われることになります。市がしっかりとデータを示して、住民と一緒に考えていくことは大事なことです。人口が減少していく中での公共施設の維持管理、統合、再配置問題について調査・研究していくための参考となりました。