今日、エネルギー地産地消都市である福岡県みやま市を視察・調査しました。太陽光発電設備の導入に早く取り組み、住宅への太陽光発電設置を促進。国の補助を受けて電力の見える化を進める大規模HEMS情報基盤整備事業を行い、各家庭の電力データを分析し活用したサービス、生活総合支援サービスにつなげる取り組みです。
事業主体は、みやまスマートエネルギー株式会社。みやま市は2000万円の資本金のうち55%を出資しています。また、地元の金融機関も出資しています。市内に太陽光発電メガソーラーによる発電と住宅への太陽光発電設備の設置、家庭の省エネ推進をして調達した電力を公共施設、民間事業所、一般家庭に供給しています。今年４月からは一般家庭にも電力の自由化、見える化のもと、この新電力に切り替えした世帯が600世帯となっています。
ICTを活用した健康に向けた情報配信に加え、高齢者の安否確認、ネット販売（買い物が困難な方のため）、布団干しや清掃など要望に応えるサービスを電力販売とあわせて提供しています。
さらには、電力だけでなく農業をいかした６次産業化と地域コミュニティの拠点施設を11月から開始しようとしています。エネルギーの地産地消の取り組みとして参考になるものがあるのではないかと考えます。