今日午後１時から議会が開会しました。永年勤続表彰で野本信正市議が45年表彰を受けました。その後に特別委員長報告、市長から議案の提案理由説明がありました。
発議第６号・千葉市都市景観条例の一部を改正する条例について、もりた真弓市議が提案理由の説明を行いました。
この条例は、太陽光発電設備を設置しようとする事業者に市長への事前協議と近隣住民への説明を求め、地域環境の調和を図り、住民の利益となることを都市景観条例中におりこむための提案です。
全国では、再生可能エネルギーの普及・活用が広がる中で、メガソーラーの設置に伴う森林伐採などの大規模開発が問題になっています。自然林が大きく切り開かれたり、土砂流出による災害発生の原因となるなど、傾斜地での開発が住民への説明のないまま民間事業者によって行われている例があります。自治体として適切に対応できる仕組みを検討することが求められています。
宮崎県西都市では、2014年７月の景観審議会での意見をもとに「西都市景観基本条例施行規則の改正」を行いました。そこでは、届出が必要な工作物として「太陽光発電設備その他これに類するもの」を追加し、届出対象に「設置面積の合計が1,000㎡を超え、または最大出力50キロワット以上のもの」を追加。また、大分県由布市では「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定して「自然環境、景観および生活環境に十分配慮し、事業を行う区域の周辺の住民との良好な関係を保つよう努める」ことなどを事業者の責務として、近隣住民と地域環境との調和を重視した取り組みが進められています。
景観法施行令では「建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないように定めること」としています。しかし、周辺住民や環境を無視した無秩序な設置を見過ごせば、近隣住民とのトラブルを引き起こします。市内には、2,000キロワット以上の大規模な計画も含まれています。
もりた真弓市議は、「今回の都市景観条例の一部改正によって、事業者に事前協議を求めることで、まち全体の『地域を守っていこう』という機運も働き、事前に近隣住民への説明会を実施することで、近隣住民とのトラブルの発生を抑える効果が期待できると考えます。千葉市全体を景観計画区域として設定している千葉市都市景観条例であれば、よりスピーディな対応が可能です。住民の利益を守る、また、地域環境の調和を図ることを考慮した提案」と説明し、賛同を求めました。