今日と明日、京都市と大阪市を視察します。京都市では市庁舎整備とごみ屋敷条例について視察しました。昭和初期に建設された本庁舎と西庁舎、さらに北庁舎の耐震診断結果でIS値が0.101～0.281となっていることや、執務室の狭隘化、バリアフリー化などへの対応を行なうことから、平成30年度中に西庁舎（建て替え）に入居、平成31年に分庁舎（新築）入居、平成32年７月に議場を含む本庁舎（耐震改修）の完成、北庁舎が平成34年度に完成・入居のスケジュールとなっています。夏には基本設計を明らかにする予定とのことです。平成２年から市庁舎整備の取り組みを開始し、平成25年度に基本構想を策定しています。本庁舎は写真にあるような建築物で保存をするために免震補強、耐震改修するとのことです。議場については局長などの説明員席が議員席の背後にあるため、前に持ってくるように改修するイメージが示されています。委員会室については現状では少ないため増やして対応します。議場については各会派に説明を行なうなどして、整備についての意見を聞いていく方向のようです。
もう一つは、「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」、いわゆる「ごみ屋敷条例」について説明を受けました。これまで「ごみ屋敷」と言われる住居の周辺に与える衛生面の課題については、各区役所、各課それぞれが対応していたものを保健福祉局、環境局、消防局などが連携したプロジェクトチームをつくり、専門的に取り組む保健福祉局の担当課が中心となって、この課題に取り組まれています。ごみ屋敷の問題は環境局など環境に関係する部署が対応している自治体がほとんどですが、京都市ではその原因となっているのは一人暮らし世帯や認知症の高齢者世帯など社会的に孤立していることが背景にあり、「支援」という福祉的観点から条例を制定したとのこと。社会福祉士などの資格を持つ社会福祉協議会の地域あんしん支援員、保健師５人を担当課に配置して専門的に取り組んでいます。
この条例の制定に対し、京都市会側も付帯決議で、「行政上の強制力を行使する際には、複数の有識者会議による会議に諮ったうえで慎重に対応し…」「市民への周知を十分に行い、『支援』を基本とした条例の趣旨を広く市民と共有すること」と付され全会一致で決議しています。
条例の制定前に「支援」を行っている関係者との意見交換を行い、理解を深めていくことの重要性も示されました。
明日は大阪市の視察です。