この６月議会には、個人番号カード交付等事務費、いわゆるマイナンバーの交付にむけた事務費が補正予算で計上されました。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではなく、国民・市民の状況（所得や資産）を把握し、「行政の効率化」を目的に徴税強化や過度に「社会保障給付」を受けていないかチェックするためのものです。安倍首相はさらに医療分野での利用拡大、民間分野での利用の加速化を指示しています。国民の中での理解も進まず、マイナンバーの利用範囲を広げ、情報流出の危険に、国民・市民のプライバシーをさらすことになります。補正予算には賛成できないと態度を表明しました。マイナンバーの事務費に関わって、通知カードと個人番号カードの再交付の料金を加えた手数料条例の一部改正も提案されています。
昨年度は、高洲市民プール・体育館改築工事の入札の不調が続き、この議会で落札した事業者が決まったことについての議案が提案されています。資材の高騰や労務単価の引き上げによっったもので、この間応札者が出なかったために、金額を引き上げて入札を行った結果、落札者が決定したという経過です。この入札には、４つの共同事業体がありましたが、１事業体を除いて「辞退」されています。さらには落札金額と予定価格の落札率で見ると、99.93％とほぼ随意契約に近い形での結果となりました。「行政の公平性・透明性が図られるのか、疑いを持たれるようなことはあってはならない」と指摘しました。
震災後、市民プールについては利用ができていない状況です。供用開始後については市民の利用を促進して、利用者を増やす取り組みを進めるよう求めました。
写真は以前、撮影した高洲市民プール・体育館。左側の海洋公民館こじまの跡地に、改築されて新たにスタートとなります。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではなく、国民・市民の状況（所得や資産）を把握し、「行政の効率化」を目的に徴税強化や過度に「社会保障給付」を受けていないかチェックするためのものです。安倍首相はさらに医療分野での利用拡大、民間分野での利用の加速化を指示しています。国民の中での理解も進まず、マイナンバーの利用範囲を広げ、情報流出の危険に、国民・市民のプライバシーをさらすことになります。補正予算には賛成できないと態度を表明しました。マイナンバーの事務費に関わって、通知カードと個人番号カードの再交付の料金を加えた手数料条例の一部改正も提案されています。
昨年度は、高洲市民プール・体育館改築工事の入札の不調が続き、この議会で落札した事業者が決まったことについての議案が提案されています。資材の高騰や労務単価の引き上げによっったもので、この間応札者が出なかったために、金額を引き上げて入札を行った結果、落札者が決定したという経過です。この入札には、４つの共同事業体がありましたが、１事業体を除いて「辞退」されています。さらには落札金額と予定価格の落札率で見ると、99.93％とほぼ随意契約に近い形での結果となりました。「行政の公平性・透明性が図られるのか、疑いを持たれるようなことはあってはならない」と指摘しました。
震災後、市民プールについては利用ができていない状況です。供用開始後については市民の利用を促進して、利用者を増やす取り組みを進めるよう求めました。
写真は以前、撮影した高洲市民プール・体育館。左側の海洋公民館こじまの跡地に、改築されて新たにスタートとなります。