モデル地区である磯辺４丁目63自治会では事業計画案が示され、事業実施に向けて進めることになります。住民合意を得て、来年度内に工事を始める計画ということも、大都市制度・防災危機対策調査特別委員会でも示されています。しかし、2015年度末までの期間延長については、日本共産党として政府交渉を行なった際にも、「復興集中期間に事業を進め、復興期間は進捗状況踏まえて判断していく」との曖昧な回答しかありません。
復興庁の示す「復興期間」は10年間。復興需要が高まる当初の５年間を「復興集中期間」と位置付けられています。「一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復興・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行ない、集中復興期間後の施策の在り方も定めることとする」とされています。市街地液状化対策事業の期間延長の見通しがない中で、復興庁は「2015年度末まで液状化対策事業の工事完了を示しています。
国土交通省から示されている「市街地液状化対策推進ガイダンス」は、今年度３月に示されたものです。2015年度末までの対策工事完了はあまりにも短期間です。モデル地区と同様に検討地区やその他の対象地区での工事は数年かかってしまいます。これまでの経過や、住民合意、埋設物移設などの実態を示し、市長を先頭に期間延長を再度国に求めていくべきと質しました。
市は、「引き続き、様々な機会を捉えて、より一層の要望活動を行っていく」と答えました。
私からは、実施設計に至らないと住民負担が確定しないこと、格子状地中壁工法については100％の住民合意が必要になること、地下水と地中壁の２つの工法に限定されていることなどを考えれば、「復興集中期間」ではあまりにも短い。液状化被害地域の住民が今後も安心して住み続けられるようにしていく、そうした姿勢で国に対応を図らせ、特に復興庁に対して事業実施・完了できるよう延長を強く求めていくべきだと指摘しました。
復興庁の示す「復興期間」は10年間。復興需要が高まる当初の５年間を「復興集中期間」と位置付けられています。「一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復興・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行ない、集中復興期間後の施策の在り方も定めることとする」とされています。市街地液状化対策事業の期間延長の見通しがない中で、復興庁は「2015年度末まで液状化対策事業の工事完了を示しています。
国土交通省から示されている「市街地液状化対策推進ガイダンス」は、今年度３月に示されたものです。2015年度末までの対策工事完了はあまりにも短期間です。モデル地区と同様に検討地区やその他の対象地区での工事は数年かかってしまいます。これまでの経過や、住民合意、埋設物移設などの実態を示し、市長を先頭に期間延長を再度国に求めていくべきと質しました。
市は、「引き続き、様々な機会を捉えて、より一層の要望活動を行っていく」と答えました。
私からは、実施設計に至らないと住民負担が確定しないこと、格子状地中壁工法については100％の住民合意が必要になること、地下水と地中壁の２つの工法に限定されていることなどを考えれば、「復興集中期間」ではあまりにも短い。液状化被害地域の住民が今後も安心して住み続けられるようにしていく、そうした姿勢で国に対応を図らせ、特に復興庁に対して事業実施・完了できるよう延長を強く求めていくべきだと指摘しました。