私が行なった一般質問の概要です。今回、子育て世代支援の施策の１つである奨学金制度について取り上げました。「奨学金の返済が不安」や「借りたくても返済できるか不安でがまん」など、本来、若者の希望を後押しする奨学金であるはずなのに、日本学生支援機構の有利子奨学金は全体の貸付額の75％となり、逆に若者を苦しめるという状況があります。日本共産党は「学生が安心して使える奨学金に」（10月７日）を発表しています。
千葉市には市立高校の高校生に対する育英資金がありますが、大学生や専門学校生に対する奨学金制度はありません。そもそもそうした奨学金がないところからの出発であるために、実態調査も含め、何度も提案をしてきました。最初の2008年の質問時には、教育委員会は、「大学の学費や奨学金の返済について、各大学の状況が異なり、また個人の事情もさまざまであることは認識している」と、「個人の事情」の答弁でした。最近では仕送りの減少、アルバイトや奨学金による収入増などについての認識はありますが、国の動向や国の対応待ちという姿勢は変わりません。
私立大学で平均131万円、国公立大学で81万円を超える世界から見ても異常に高い学費に原因があります。若者には自分の能力を引き出すための学習権があります。この学習権を安心して行使できるように大学などの高等教育の無償化が求められています。
給付型奨学金制度の創設を市独自にも行なうよう提案し続けています。この間、長野県では入学一時金に相当する給付型奨学金を創設し、県内の大学・短大に進学する者を対象にしています。また富山市では来年度から生活保護世帯や児童養護施設の高校生の大学進学を支援するために奨学金を創設。今年４月にも県内の社会福祉系大学や看護学校に進学する際の奨学金を創設しています。どちらも給付型です。
教育委員会は、「他県市などの制度設計について注視していく」と答弁しましたが、引き続き、市内の実態調査と制度創設について求めていきます。