今朝は稲毛海岸駅（海側）で集団的自衛権問題でのビラを配布しました。午前10時から一般質問が始まり、２番目に野本信正市議が登壇。３番目にもりた真弓市議が登壇し、一般質問を行ないました。
野本市議は、カジノ問題、プレミアム商品券、葬儀場の建設問題について取り上げました。国会においてカジノ合法化法案が審議入りとなりましたが、日弁連が５月14日にカジノ合法化法案に反対する意見書を出し、廃案を求めていること。刑法の賭博禁止の規定について確定した最高裁判決「勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にする思いがけない幸運を得ようと相争うことは国民を怠け者の浪費家にし、健康で文化的な社会の基礎となる『勤労の美風』を害するばかりか、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な傷害を与える恐れがある」を紹介し、判例を率直に受け止めＩＲ導入の検討・調査を中止すべきと求めました。さらに、カジノは民設民営、私益であり、公益性がなく、その調査に税金を使うことを中止することを求めました。
こうした質問に対して、「ギャンブル依存症の問題や他国のカジノの状況を調査・研究する必要がある」と調査をあくまで進めていく姿勢を改めようとはしませんでした。
もりた市議は、高齢者の障害者控除対象者認定、障害者の農業分野への就労、浸水対策について取り上げました。高齢者の障害者控除対象者認定は、65歳以上で身体障害者手帳を持っていない介護認定者ぶ交付される「障害者控除対象者認定書」で所得税の課税所得と住民税の課税所得を減らすことができます。申請によって認定書の交付を受けられると、認定を受けた本人か、認定者を扶養している方が確定申告等をすることで税金が控除され減額されます。しかし、特別障害者になる可能性が高い要介護４、５の介護認定者7,500人のうち申請したのは229人で、実際に認定されたのは195人となっています。
介護保険納入通知書を被保険者本人だけでなく、扶養している方にも丁寧にお知らせすることや介護保険の認定が３年間しか保存されていないことから、記録を５年間保存するなどの改善を求めました。