2015年度までの市街地液状化対策事業の事業実施期限が迫っています。液状化対策のまちづくりは住民参加と住民合意が基本です。また、同事業の実施期限の延長について国からの回答が示されないままとなっています。
 6月2日から8日にかけて美浜区稲毛海岸にある千葉県環境研究センターの一般公開が行なわれ、昨年12月に行なった千葉西高校における地層断面調査の結果が出されています。同センターの報告によれば、液状化・流動化現象は埋め立てられた地層の上層部分で起こっていますが、貝殻片が密集した層では液状化現象がほとんど見られず、地震時に高まる水圧を発散したと推定されるとしています。厚い泥層の上では沈下がなく、軽微な被害で済む場合を示しており、液状化部分は厚さ30センチ程度であり、その特定の地層の透水層構造を明らかにするために、連続的に地層を採取する調査が必要としています。
 今後実施されようとしている地区についても地層の詳細な調査が求められているため、市としての考えを求めました。市は、「事業実施が見込まれる地区においては、更に地層の詳細な調査が必要と考えている。液状化対策委員会からも意見が出されている」としました。
 事業の延長は、現状ではモデル地区(磯辺4丁目63自治会)に留まってしまいかねず、「地域と一緒になってまちづくりを進めるというスタンスを持って国へ求めるべき」と求めました。


 写真は茨城県潮来市日の出地区の道路の様子。災害復旧工事・復興工事が所々で行なわれて通行止めとなっているところもあります。