昨日の京都市に続き、今日は堺市の視察。子どもの医療費助成制度と国民健康保険制度についての調査を行ないました。堺市の子どもの医療費助成度は、入院については就学前まで、2006年７月には通院が４歳から就学前までに拡充され、その後、現市長が就任して2010年７月に入院・通院とも中学校卒業までひろがりました。その際に所得制限も撤廃されています。大阪は１医療機関あたり、月２回限度に各日500円までの一部負担金が導入され、３日目以降は無料となっています。先ほどの2006年には同様に大阪で月の自己負担額2,500円を導入し、Ａ医療機関・Ｂ医療機関・Ｃ歯科を利用し合計金額が2,500円を超えた分について申請により還付する制度となっています。「子育てするなら堺市で」と市長も一気に中学卒業まで拡充し、大阪府の中では制度としてはトップになっているとのこと。
国民健康保険制度については、2009年度と2014年度との１人あたりの保険料の比較では1,1623円の減となっています。2009年度では１人あたり10万円の保険料を「政令市平均並みに引き下げる」との理由から引き下げが行なわれてきました。千葉市は「政令市平均並みに引き上げる」ことを理由にして、保険料の改定を今後も収支を改善するために行なおうとしています。堺市では特別なことはやっていないとの説明がありましたが、市長の姿勢で変わるものと感じました。収納率の改善ではコールセンターが大きな役割を果たしていることで、納め忘れをなくして、現年度分の収納率については2012年度で92.03%となっています。短期保険証と資格証明書の交付が年々多くなってはきていることから、納めたくても納められない世帯の増加も改善が求められているのだと思います。国保会計については2011年度に黒字に転じていて、政令市の中でも珍しいのではないかと思います。現市長になってから大型開発をやめたことによる財源の振り向け方も影響しているようです。44条にもとづく一部負担金の減免については、年数件程度とのことで、千葉市と同様のようです。
２日間、視察を受け入れていただいた京都市と堺市では大変お世話になりました。ありがとうございました。