
今日と明日で京都市と堺市を視察します。今日は京都市の市庁舎整備基本計画と景観政策について視察・調査しました。京都市の本庁舎は昭和2年と6年に整備され、竣工から80年以上経っていて、耐震診断の結果からも本庁舎で最低Is値0.101となっており、耐震性能が求められていること。執務室が分散化と狭隘化が進み、議会スペースも非常に狭いこと。バリアフリー化への対応が不十分なことなどから、現在地での整備と写真にあるように現在の本庁舎の保存・活用することを定め、「基本構想」を策定し、パブリックコメントを経て、「基本計画」策定が行なわれました。事業費総額は277億円。その内国の交付金は約31億円を見込んで、残りは市債と一般財源で充てるとのことです。事業手法は京都市直営手法で行なうとされています。パブリックコメントでは市民からの意見で省エネ対策、地下水利用、地下の商業施設と本庁舎との地下直結があり、計画にも反映したとのこと。耐震補強の選択肢では狭隘化がさらに進む理由から、本庁舎の保存活用による再整備、西庁舎建て替え、北庁舎建て替え、分庁舎新築を8年6カ月かけて行なわれます。
景観政策については、京都の美しい景観を守るための取り組み、風致地区の指定、市街地景観条例の制定、高度地区の指定、市街地景観整備条例などを進めてきました。特に高さ規制では最高限度を31mまでとして、地域ごとに10m、12m、15m、20m、31mと細分化しています。景観については屋外広告物(店舗の看板など)規制で、ローラー作戦で店舗ごとに指導をかなり強化しているようです。しかしながら事業者の理解のもと進められているのか不安が残ります。京都の歴史と千葉市の歴史では違いはありますが、まちづくりと景観についての考え方についてはそのエキスを活かせられればとは思います。