今日で一般質問が終わり、その後に議会運営委員会が開催されて、共産、自民、民主、公明の各会派から提出された国への意見書に対する各会派の態度が示されました。その内容については明日掲載したいと思います。その後に開かれた予算審査特別委員会で、予算に対する各会派の意見表明が行なわれました。日本共産党千葉市議団以外は、市長提案の予算案に賛成となりました。中村きみえ市議が意見表明を行なった主な内容は以下の通りです。
反対する第１の理由は、安倍政権の消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働、憲法改悪など暴走政治のもとで、地方自治体として、防波堤の役割を果たしておらず、市民のくらしを守る立場に立っていない。第２の理由は、市民生活優先の予算になっていないこと。新年度予算の一般会計は、3,753億円と過去最大で前年度比158億円増の予算を市民本位に振り向けるべき。
市長提案の予算の特徴の１つは、国保料、下水道使用料など公共料金の値上げが、消費税増税分も含めて20億8,400万円、家庭ごみ有料化の７億6,600万円を合わせると28億５千万円の負担増となる。これは、市民生活を直撃する予算であり中止すべき。２つは、未来への投資を優先させて、高齢福祉市民生活を削減していること。未来への投資、マニフェスト関連、グランドデザインに係る事業は合計60億円だが、新規事業30億円中、高齢者福祉事業は１億5,600万円に過ぎない。高齢者福祉や市民生活向上を図りながら、未来、将来への投資を行うべきです。３つは、急がなくてもよい大型開発や本庁舎建替え、ＩＲ（カジノ施設含む統合リゾート）調査費が計上されている問題。Ａ棟ビルの入居の見通しも立たない中で、Ｂ棟を建設する千葉駅西口再開発、蘇我スポーツ公園整備７億８千万円は、緊急性のない事業。本庁舎建替えは、財政危機のもとで「急ぐ必要があるのか」と多くの疑問が出されていながら、市民の声を聞かずに進めている。刑法で禁じられているカジノ誘致のためのＩＲ調査費計上など問題の多い事業ばかり。これらの予算を、市民生活に必要な事業に振り向けるようにすべき。
地方自治体が、住民のくらし、福祉を守るという地方自治の本旨に沿って、予算を組むよう求める。
写真は、議会から帰る際に寄った千葉ポートタワー。