今日午前10時から防災・危機対策調査特別委員会が開催され、現在見直しが行なわれている地域防災計画についての中間報告について説明を受け、質疑応答が行なわれました。千葉市地域防災計画の見直しは、今年６月に国の災害対策基本法の一部改正や気象業務法改正があり、国の防災基本計画が修正されることから、市の計画を見直しするというものです。市の防災会議での審議後、来年２月にパブリックコメント、３月に計画決定・公表を行なうスケジュールです。
災害対策基本法は、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」としています。
そうした中で、市民自らによる「地区防災計画」策定、指定緊急避難場所、指定避難場所の指定、避難行動要支援者名簿、屋内での待避党の安全確保措置の指示、罹災証明書の交付、特別警報（気象）運用開始、避難の考え、男女共同参画の視点が主な見直しの点です。
私からは、「地区防災計画については地域の実情に応じた計画は必要ではあるものの、行政側からの必要なデータを示し、現実的な計画づくりを進めることが必要であり、住民や事業者の連携はすぐにはいかない困難もあることから、行政の役割は必要である」と意見を述べました。
今後の委員会の進め方について、ふくなが洋市議から、防災関係者を講師に呼び全議員対象の講演会開催、首都圏の他市の防災センター視察などについて提案がされ、開催時期などについては検討となりましたが、そういう方向性は確認されました。
災害対策基本法は、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」としています。
そうした中で、市民自らによる「地区防災計画」策定、指定緊急避難場所、指定避難場所の指定、避難行動要支援者名簿、屋内での待避党の安全確保措置の指示、罹災証明書の交付、特別警報（気象）運用開始、避難の考え、男女共同参画の視点が主な見直しの点です。
私からは、「地区防災計画については地域の実情に応じた計画は必要ではあるものの、行政側からの必要なデータを示し、現実的な計画づくりを進めることが必要であり、住民や事業者の連携はすぐにはいかない困難もあることから、行政の役割は必要である」と意見を述べました。
今後の委員会の進め方について、ふくなが洋市議から、防災関係者を講師に呼び全議員対象の講演会開催、首都圏の他市の防災センター視察などについて提案がされ、開催時期などについては検討となりましたが、そういう方向性は確認されました。