野本市議は、市長から提案された議案数件に対し、反対討論を行ないました。今回の中心問題は、政府が来年４月から実施予定している消費税３％増税分を公共施設等の利用料に転嫁するもので、一般会計の40条例は消費税の納税義務がないのに、消費税率引き上げに便乗して市民から吸い上げるものであり、道理がないことを厳しく指摘しました。
企業・特別会計については、消費税転嫁分は一つ一つが少なく見えても、いくつか重なると相当額になり、家庭ごみ有料化や国民健康保険料値上げなど、大きな負担になることを指摘し、野本市議は、「市長は国に対して４月からの増税中止を要求すべき」と訴えました。
今回意見書には「消費税率の軽減税率制度導入を求める意見書」と「消費税率引き上げに伴う新たな財政需要を地方財政対策に的確に反映させるよう求める意見書」が提出されました。それに対し、中村きみえ市議が反対討論を行ないました。後者については「社会保障制度改革によって充実した策が講じられる」と紹介されているが、「70歳から74歳の医療費窓口負担が１割から２割、介護要支援の保険給付除外、年金給付額の減額と支給年齢延長、保育への株式会社参入となり、社会保障改悪につながるもので、結果として税収が落ち込み、財源確保が困難になる」と指摘。前者については、「逆進性があり、低所得の方に重い税金との認識があるのに、国民生活と日本経済を破綻状態に追い込んで軽減策を図るのではなく、最初から増税せず、日常生活に関わるものについては非課税にすべき」と増税の矛盾を指摘し、中村市議は、消費増税しなくとも社会保障を充実させ、財政を再建する日本共産党の見解を述べました