今回、市長から提案されている議案の１つに、行政財産使用料条例の一部改正があり、政府が来年実施を予定している消費税３％増税分を、公共施設の使用料などに転嫁するために40条例と企業会計・特別会計の７条例の計47条例の改正を行なおうとしています。
一般会計については、消費税の納税義務がないのに転嫁をすることは、消費税率引き上げに便乗して市民から吸い上げるものであると指摘。
消費税が現行の５％から８％に引き上がることで８兆円の増税となり、年金削減や医療費負担増とあわせれば10兆円となり、国民１人あたりでも６万2,600円の負担増となること。各種世論調査でも「４月からの消費税増税中止」を求める声が７割を超していることなどを示し、野本市議は「こんな時に消費税増税を先取りした条例提案は、深刻な市民生活の足を引っ張るものであり、住民の福祉増進と暮らしをまもる自治体の本旨に逆行するものである」と述べ、使用料などへの転嫁や国への消費税増税中止を強く求めること、条例提案の取り下げを求めました。
市は、「受益者負担の公平性を確保する観点から転嫁する」「市民間に不公平が生じる」と消費税率引き上げを前提にし、国に対して中止を求めることについては「最小限の負担増はやむを得ない」「転嫁するための条例は必要」との答弁に終始しました。
市民の暮らしをまもるべき自治体が消費税率引き上げ分を、公共料金を支払い、公共施設等の利用者である市民に対し転嫁することは、地方自治法のかかげる本旨に逆らうものです。