今日の自民党・民主党の代表質疑の後に、自民、民主、公明、未来創造、市民ネット、みんなの党、維新の会、無所属から提出されている「政務活動費の交付に関する条例の一部改正」について中村きみえ市議が反対討論を行ないました。
「政務活動費」を含む地方自治法の改正は国会で、民主・自民・公明が衆議院・参議院でわずか３時間足らずの審議で、国民・市民に広く知らされることもなく可決・成立しました。日本共産党は、市民の税金の使い方について、住民監視と透明性の確保を図ることが必要であり、名称変更にとどめ、内容を市民に示し、意見を求めて検討すべきという立場を主張してきました。東京都議会や相模原市議会では名称変更にとどめて、議員提案で条例改正が全会一致で可決しています。
政務調査費の使い方については、厳しいチェックの目が向けられており、一層の透明性を確保し、説明責任を果たし、市民への情報公開をしていかなければならず、市民の税金を厳格に使うためにも、議員だけで条例の内容を制定するのではなく、名称だけ変更し、その後に１年かけて内容を市民に説明し、議論すべきであること。「議会のあり方」検討協議会の場で、議論の公開はしたものの、市民の意見を聞き、議論を十分に行なったとは言えないと中村きみえ市議は問題点を指摘し、政務活動費を充てることができる経費の範囲拡大を可能とする議決について反対の立場を表明しました。
採決では、起立多数により可決されてしまいました。
討論の内容はこちら⇒seimukatudouhitouron.pdf