今日は午後１時から本会議が始まり、議案質疑が行なわれました。市民ネット、民主党、自民党の質疑の後に、ふくなが洋市議が登壇して質疑をしました。
補正予算のうち、液状化対策推進事業7,322万円と耐震改修助成事業3,000万円について、「補正予算は当然の措置、大切なことは災害の予防対策を充実させることなしに、市民の命と財産は守ることができない。…人間の英知と技術を努力により地震災害を未然に防止して被害を最小限に食い止めるために全力を尽くすべき」と指摘し、国全体として「自己責任論」で「自助・共助」が打ち出され、「補完性の原則」では国と自治体の責任が棚上げされることは問題であり、市民を守るのは行政の責任ではないかと質しました。
もう一つは、東日本大震災からの復興に関して、復興費用19兆円のうち全国自治体が行なう「緊急防災・減災事業」の地方負担分など、年間8,000億円をまかなう増税策として低所得者や被災者を含め、個人住民税の均等割を引き上げる条例改正が今議会で行われようとしています。2014年から10年間、納税者１人年間1,000円の増税となります。千葉市では引き上げの対象者は45万１千人、2011年度決算を基礎とすると納税者の98％が引き上がる計算となるようです。
ふくなが洋市議は、「応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いるべきではない」という原則を述べ、昨年11月の国会で川端総務大臣が「自治体が減免することもできる」と答弁していることに触れ、被災者や低所得者に対する減免措置を取ることや、減免を行なってその減収分を国に求めるべきではないかと質しました。当局からは「幅広く負担とされたもので、いまを生きる者での負担をしていく」「国に求めることはできない」と答えました。
この他には、千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定、消防デジタル無線装置の財産の取得、生活保護を不正に受給した者に対しての損害賠償を求める訴えの提起について質疑がされました。