生活相談を事務所で受けました。この数カ月間で若い世代の相談が増えています。内容は詳しく触れませんが、労働相談、保育料や市民税の減免、生活保護申請などです。労働相談では働けなくなる理由としては、精神疾患で職場に行くことが困難であったり、減免の関係では収入の見通しが立たずに、公共料金の納付が困難であるというケースもあります。ケースはそれぞれで、全国生活と健康を守る会連合会が発行されている「くらしに役立つ制度のあらまし」という冊子を活用させていただいて勉強しています。若い世代の生活が苦しくなっている現状を変えなくてはなりません。
先日の報道で、就職活動の失敗を理由に自殺する10代～20代の若者が増加しているとありました。詳しく分析を始めた2007年との比較では昨年は2.5倍（150人）となって、そのうち男性が８割以上占めているとのこと。大学を卒業しても社会への第一歩が失業者という社会をそのままにしていいわけはありません。
若い世代の願いや思いが通らない根本には、やはり政治の責任があります。政治を変えることとあわせて、引き続き、相談に来られた方々の生活の安定のために頑張りたいと思います。