今日、午前10時から「議会のあり方」検討協議会・経過報告会がありました。それぞれの部会長から経過報告がありました。
午後からの一般質問の後に、予算審査特別委員会が開かれ、各会派から予算に対する意見表明が行なわれ、会派を代表して、私が意見表明を行ないました。内容については以下の通りです。
反対の理由の第１は、市長が就任して以来の３年間の予算を検証した結果、新年度予算案についても「財政健全化最優先」「市民サービスカット」「大型開発続行」の予算編成となっていることです。
新年度予算の一般会計は前年度比７６億４千万円増、２．１％増となっています。こうした中で、自殺対策や住宅用太陽光発電設備設置への助成拡充、耐震診断・改修助成の拡充など、市民の願いに応えた事業もあります。
しかし、歯周疾患検診の自己負担増額やシルバー健康入浴券の廃止など市民サービス・福祉事業削減に加え、国民健康保険料や介護保険料などの公共料金値上げは、３５億７，１７５万円であり、貧困と格差が広がるもとでの負担増となります。
一方で、大型開発を「最大限見直した」とされますが、予算では、千葉駅西口再開発、蘇我特定地区、千葉港黒砂台線など４事業で４３億円も予算を投入することと矛盾しており、認められない。
第２の理由は、震災対策や放射能対策など、災害に強いまちづくりへの取り組みが不十分であることです。防災対策予算は、新年度１０億４，３５０万円で、前年度の１０分の１に過ぎません。原発への対応では「国の動向を注視する」という国待ちの姿勢です。市長は「原発をなくす」と発信すべきであり、放射能への不安を取り除く対策の抜本的強化が必要です。
第３の理由は、市民生活や地域経済、医療分野へ大きな影響を与える消費税増税やＴＰＰ参加への対応が的確でないことであります。市長は消費税について「安定的な財源の確保が必要、やむを得ない」と言いますが、低所得者ほど重い負担となる不公平税制であり、増税されれば市民生活がますます厳しいものとなります。また、税収が減ることにつながります。食の安全や医療など、様々な分野に影響を与えるＴＰＰ参加についても、深刻な事態だということを認識し、市民の命や暮らしをあずかる市長として、反対の立場を明確にすべきです。