住宅への個人補償制度充実が必要

　いま浦安市に来ていますが、浦安市は市域の85％が液状化の被害があり、美浜区と同様に住宅が傾くなどの被害が出ています。美浜区でも、住民説明会で改修工事の工法が示されましたが、数百万から1,000万円以上かかるものです。「工事をしてもまた大きな地震が起きたら…」など、不安の声が寄せられているのも現実です。
　
　国が個人補償を制度化したきっかけは、あの阪神淡路大震災でした。当初は、「個人の財産に税金で補償することはできない」としていましたが、全国で署名がひろがり、世論の後押しもあって、300万円までの補償制度が実現しました。家屋の被害の状況からみれば、300万円では足りません。個人や自治体の努力では限度があり、国の補償制度の充実に取り組むことが必要です。液状化による被害も対象にすることも必要です。