予算の組み替えを求める理由は、構造改革による新自由主義の名のもとで、千葉市の市民の年間所得200万円以下が約60％と、毎年減少していること。市民の防波堤となって市民が安心して暮らせ、活力ある市政にするための予算を編成することが求められていることです。
また、もりた真弓市議は、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体の役割を発揮して、福祉サービスは維持し充実させることや、国・県の事業負担金の解消とともに不公平な扱いを受けている補助金が公平に支出するまでの間、県事業負担金の支出を中止すること、地域密着型公共事業の促進、情報公開・市民参加を徹底することなどを基本方針として述べました。
この方針をもとに、大型公共事業と10億円以上の公共事業の見直しや、必要性が問われる国民保護協議会開催、姉妹友好都市への公式訪問団派遣などの中止・凍結で財源を確保を図るとしました。そして、新年度予算で見直しされた42事業のうち18事業について現行どおり継続することや、雇用の確保、生活道路整備、農業後継者対策の重視、少人数学級の推進など、市民生活・福祉を守る予算への組み替えを提案しました。具体的な動議の内容や数字については、市議団ホームページに掲載される予定です。
討論には、小関としゆき議員が登壇し、その後に採決に移り、動議は日本共産党のみの賛成で否決。市長提案の新年度予算については日本共産党を除くすべての会派・議員が賛成しました。