支持政党にかかわらず、国民の税金が各政党に配分される政党助成金の総額が、95年の制度開始から16年間で5038億円に達しました。助成金を受け取った政党は26党にのぼっています。昨年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した政党助成金の総額は319億4,200万円。民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、自民党の102億6,381万円を上回りました。
党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83.8％、自民党70.9％となっています。「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ないものの、民主党政権は政党助成金を「聖域」扱いして、2011年度予算案も同額を計上しています。
日本共産党は、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定しています。自民党や他党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の『二重取り』、これでは国民の生活第一とは言えないのではないでしょうか。
党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83.8％、自民党70.9％となっています。「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ないものの、民主党政権は政党助成金を「聖域」扱いして、2011年度予算案も同額を計上しています。
日本共産党は、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定しています。自民党や他党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の『二重取り』、これでは国民の生活第一とは言えないのではないでしょうか。