午後１時の開議、各常任委員会の委員長報告後に、市民ネット、共産党、民主党の順で討論が行なわれました。市民ネットからは、市議団が発議として出した「住宅リフォーム補助金交付条例」について、地域経済活性化に効果があると賛成の討論がありました。党市議団からは中村きみえ議員が、土地開発公社の解散、両市立病院の公営企業法全部適用、路上喫煙等防止・空き缶等ポイ捨て条例の違反者への過料について反対の討論を行いました。具体的には中村きみえ議員から報告があるかと思います。
その後、意見書の採決で、日本共産党提出の国に対する「大学予算の一律１割削減に対する意見書」が共産党・自民党・公明党・市民ネット・新政ちば・無所属の賛成で採択されました。民主党のみ反対をしました。
意見書の内容は以下の通りです。
政府の来年度予算案概算要求基準で、大学予算が一律１割削減の対象とされた。これが現実になれば、国立大学の運営費交付金は1,000億円、私立大学の経常費補助も320億円以上の削減となり、まさに「大学崩壊」とも言える事態を招くことは必至である。国立大学では既に「構造改革」による法人化以来６年間で、大学の日常的運営を支えている運営費交付金は830億円も削減されてきた。…（中略）…大学の教育・研究の発展は「国家100年の計」であり、将来を見据えた大学教育の充実こそ、次代を担う若者をはぐくみ、21世紀の日本の発展を促すものである。…中略…短期的な効率主義で大学予算を削るのではなく、先進国でも裁定の水準にとどまっている我が国の大学予算を欧米並みに引き上げることである。
よって、本市議会は国に対し、大学予算の一律１割削減は撤回するよう強く求めるものである。