秋田県では、2008年12月に議会で「住まいづくり応援事業」が可決され、新築住宅へ利子補給を最大80万円（５年分）と、リフォームについても同様に最大40万円の利子補給を行なっていましたが、リフォームについては、手持ち資金で工事を行なうケースが多いことから件数が伸びなかったそうです。
こうした経過の中で、50万円以上のリフォーム工事に最大20万円（※工事費の10％相当）を補助金として交付する住宅リフォーム助成制度を創設したとのことです。当初予算では、7,000件・総額12億６千万円の助成を予定していましたが、それを上回る9,000件の申請があり、臨時県議会で補正予算として８億4,600万円を計上し、6,000件を追加し、年間15,000件にしたとのことでした。これだけの件数を処理するのにも体制が必要で、緊急雇用事業もあわせておこなっているとのことです。
申請から抽出した分析でも受注件数の７割が建設業者で、その内４割が個人（大工）が受注していること、工事額で見ても８割が建設業者で、その内45％が個人業者であることが明らかになっています。
また県内の業者50社からの聞き取りでも、７割が昨年と比べ受注額が増額したと回答。助成事業の効果についても98％の事業者が認めています。
補助金の効果は、交付額に対して工事額は15.5倍であり、経済波及効果は1.57倍です。事業創設の際に「個人の財産に補助金を出すのはどうか」という議論があったそうですが、経済対策を優先して踏み切ったとのこと。こちらの疑問や質問などに職員の方から丁寧に答えていただきました。来年３月31日までの時限制度ですが、継続してほしいとの要望も来ているそうです。千葉市でも助成制度を創設するために、党市議団として12月議会で条例提案をおこなう予定です。