
地域の方から、「これは可燃ごみなのか、不燃ごみなのか分からない時がある」と話がありました。ごみステーションに、可燃・不燃という表示だけでなく、分かりやすく写真やディスプレイを表示するなどして分別を呼びかけてみたらどうなのか。またこうした事例が市内にあるのか質しました。環境局の広報紙やホームページでも、雑がみの分別の経験が紹介されていますが、ごみの成分の分析を進めていくと、いろんな課題にぶつかっていきます。
「ごみが発生してから対処するのではなく、商品をつくる前の段階からの手立てが必要」ということは以前からも言われています。市内ではマイバック利用者への還元をする店舗が増えています。一例では、稲毛海岸駅前のマリンピアは食品レジだけでなく、その他のレジでも「袋は必要ですか?」と声をかけてくれます。手提げ袋やマイバックを持ってなかった場合は、「今度持っていかないと」という意識が生まれてきます。レジ袋を断れば、2円還元してくれます。
ごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど意識・取り組みの向上、自治体と市民、事業者の協力が欠かせません。
ごみの問題の2つめは、高齢者の見守りという観点からのごみの収集についてです。しんぶん赤旗の日曜版にも紹介されていましたが、埼玉県川口市で、6月から体の不自由な高齢者などを対象にして、家庭ごみの個別収集を開始されています。「ふれあい収集」と呼ばれているそうです。週1回、ゴミ収集車が自宅を回って、玄関先などに出されたごみを収集するというもので、通常のごみの収集とは別で回るとのことです。申請書を市役所に郵送や持参でも、電話でも申し込みが可能となっています。希望をすれば安否確認も行なうそうです。
千葉市では現在、高齢者や障がい者世帯への粗大ごみについては個別収集を行なっています。今後、高齢化が進む地域での環境・福祉行政と市民での総合的な高齢者の見守りが必要ではないでしょうか。
最後は、新港クリーンエネルギーセンター(清掃工場)です。同清掃工場は、全国でも数が少ないスーパーごみ発電を20億円かけて導入しました。ごみの焼却によって発生する熱を利用して、蒸気タービンとガスタービン発電機を組み合わせた、スーパーごみ発電システムと灰溶融施設を備えているのが特徴です。
導入以前から、ガス購入と売電の採算がとれるのか、ガスを燃やして自然・地球環境に良いのか日本共産党市議団は指摘してきました。今回の決算で明らかになったのは、08年6,700万円、09年6,600万円と2年続けて赤字となったことです。スーパーごみ発電の必要性が問われています。
写真は、新港クリーンエネルギーセンターです。