今年６月に行われた「住宅政策の転換をめざす国会集会」の様子がパンフになっています。反貧困ネットワークの事務局長の湯浅誠氏も、公設派遣村の教訓と住宅政策・住宅運動に望むものというテーマで講演しています。そして、この集会では提言を出しています。住宅問題を考える時、国民の生活の基盤を保障するという福祉的観点が欠けていることがまず挙げられます。また公営住宅や公団住宅が縮小されていき、低所得者や高齢者、若者のための住宅供給が進んでいない実態からも、生活の基盤となる住宅が保障されず、さらなる住宅困窮者を生み出す結果にもなっているとの指摘はうなずけます。
真にセーフティネットとなりえる住宅政策への転換が必要です。