内閣支持率が下落し、世論調査（朝日）では39％となっています。消費税引き上げも反対が上回っています。生活を直撃する消費税増税、５％から10％に引き上がれば、４人家族で16万円の負担増になります。参院選の大争点です。
「社会保障のため」と言われてきた消費税は、これまで22年間、私たちは払い続けてきましたが、社会保障は充実してきたでしょうか。自公政権の時には毎年、社会保障費が2,200億円削られてきました。では、どこに消えたのか。消費税はこれまで224兆円、同じ時期の法人税減収分208兆円で、消費税が法人税減税で消えてしまいました。これをまだ続けるというのでしょうか。
消費税が10％に引き上がった場合の増収分は約11兆円。法人税を40％から25％へ引き下げた場合の減収分は９兆円となり、引き上げ率５％のうち４％が法人税の減収分へと消えます。
「日本の法人税は高い」のでしょうか。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制の恩恵を受けて、右の表にあるように、大企業は、実際の負担率の40％以下というところが多く、３大銀行は10年以上も法人税はゼロとなっています。
97年に消費税が３％から５％へ引き上がった時、景気の回復の兆候がありましたが、それを上回る消費税増税の負担となり、不景気に逆戻りです。これでは財政再建にも社会保障の財源にもなりません。
また、「ギリシャのようになるのでは」という疑問も出てきます。ギリシャでは、この10年間に法人税を40％から24％まで引き下げ、消費税を18％から23％へと引き上げ、国の税収に大きな穴をあけました。ギリシャと同じような道を歩んだら、どうなるか明らかです。消費税の増税なしでも財源をつくることは可能です。
毎年５兆円規模の軍事費にメスを入れることです。米軍の「思いやり予算」・新基地建設などを撤廃すれば3,370億円の撤廃、大企業の法人税を元に戻す、所得税の最高税率を元に戻す、株配当金への優遇税制をやめるなどすれば、すぐにやれば７兆円、景気回復後には12兆円の財源がつくれます。さらには日本共産党以外の政党が受け取っている「政党助成金」320億円は直ちに廃止させます。
「社会保障のため」と言われてきた消費税は、これまで22年間、私たちは払い続けてきましたが、社会保障は充実してきたでしょうか。自公政権の時には毎年、社会保障費が2,200億円削られてきました。では、どこに消えたのか。消費税はこれまで224兆円、同じ時期の法人税減収分208兆円で、消費税が法人税減税で消えてしまいました。これをまだ続けるというのでしょうか。消費税が10％に引き上がった場合の増収分は約11兆円。法人税を40％から25％へ引き下げた場合の減収分は９兆円となり、引き上げ率５％のうち４％が法人税の減収分へと消えます。
「日本の法人税は高い」のでしょうか。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制の恩恵を受けて、右の表にあるように、大企業は、実際の負担率の40％以下というところが多く、３大銀行は10年以上も法人税はゼロとなっています。97年に消費税が３％から５％へ引き上がった時、景気の回復の兆候がありましたが、それを上回る消費税増税の負担となり、不景気に逆戻りです。これでは財政再建にも社会保障の財源にもなりません。
また、「ギリシャのようになるのでは」という疑問も出てきます。ギリシャでは、この10年間に法人税を40％から24％まで引き下げ、消費税を18％から23％へと引き上げ、国の税収に大きな穴をあけました。ギリシャと同じような道を歩んだら、どうなるか明らかです。消費税の増税なしでも財源をつくることは可能です。毎年５兆円規模の軍事費にメスを入れることです。米軍の「思いやり予算」・新基地建設などを撤廃すれば3,370億円の撤廃、大企業の法人税を元に戻す、所得税の最高税率を元に戻す、株配当金への優遇税制をやめるなどすれば、すぐにやれば７兆円、景気回復後には12兆円の財源がつくれます。さらには日本共産党以外の政党が受け取っている「政党助成金」320億円は直ちに廃止させます。