平和問題については、以前ブログでもお伝えした５月１日から６日までのＮＰＴ再検討会議に向けたニューヨークでの諸活動を踏まえて、核兵器廃絶の流れを感じてきたことを紹介し、平和市長会議に加盟する千葉市としての会議をどう捉えているのか。また平和行政の充実では、黙祷などの平和のに関する行動を市民に呼びかけること、市ホームページの戦災資料の解説などの充実、広島・長崎への子どもの派遣などを質しました。千葉市では、今年度から「平和の折り鶴」が取り組まれています。多くの市民に参加していただくことで、戦争の悲惨さや平和の大切さを考えていく事業にしていくために、より効果的な事業の実施に努めていくとのことでした。
子どもの権利条約については、1989年に子どもの権利に関する条約が採択され、遅れること2004年に日本は批准しました。条約の３条に「子どもに関するすべての決定においては、子どもの最善の利益が弟一次的に考慮されなければならない」とされ、この精神を自治体に生かすために、全国の自治体では「子どもの権利に関する条例」（名称は様々ですが…）が制定されてきています。
千葉市では、「こどもの力フォーラム」の開催など、子どもの参画によるまちづくりを進めています。全国に先駆けて川崎市が制定し、最近では2008年に札幌市がいわゆる「子どもの権利に関する条例」が制定されて、札幌市では条例検討委員会の設置によって、素案作りまで子どもたちの意見や、子どもも委員として加わるなどの取り組みがされていることを紹介し、千葉市で検討予定の「こども参画条例」策定までの検討委員会の設置を求めました。
子どもの権利条約は、従来の子ども観の見直しを迫り、条約は子どもの人間としての尊厳と権利の保障をかかげ、保護されるだけでなく、独立した人格を尊重するという考えにたっており、子どもだけでなく、市民の参画のもとに議論を進め、「子どもの権利」の醸成が大切であると訴えました。
次は「若い世代の住みやすいまちづくり」について書きます。