本日、午後１時半から市議会で閉会中審査がありました。経済教育委員会に付託された請願の審議です。経済教育委員会は、市役所の組織がえにより、「教育委員会」と「こども未来局」所管の案件を審査・調査・議論することになり、委員会名は「教育未来委員会」となりました。出された請願は、「神明町・出洲港地区における新宿小学校区の継続を求める」請願です。この地区は現在、新宿小学校が通学区となっていますが、この小学校が将来、過大規模校化になることが予想され、教室が不足するだけでなく、体育館や特別教室の使用など学校運営に支障が出るとされています。児童数と学級数は最大で1,400人・37学級となります。この解決のために、教育委員会は、この地区の学区を変更するか、新しく学校を建設し、児童を分散させ、解消させようという案を出しています。
地元からは、新設校建設の反対意見が多いことや、代替案はないのか…等、現在の小学校区の継続を求める声が多いのです。大規模校化の解決策としては、周辺の小学校との学区調整や、場合により当該学区であっても別の学区に通うこともできます。
小学校の増築案もありますが、学校施設やグラウンドが狭くなり、一人当たりで割った場合は現在の10平方メートルから５平方メートルと小さくなるなどの問題が出てきます。
新宿小学校が大規模化していく原因は、周辺の開発行為でマンションの建設ラッシュで、約2,000世帯も増加し、子育て世代の入居が増えたことにあります。建設されてしまったことについては致し方ないとしても、まちづくりをどうするかの基本がなければ、こうした事態が起こりえます。
私は、こうした問題を抱えている自治体はあるのか、そこでの解決策はと質したら、「東京では40人学級で対応している」とのことでした。１学級の児童数を増やすだけでの対応は避けなければなりません。「増やしてもいいのではないか」という議論もありますが、少人数学級の推進や特別支援学級の確保をし、どの子にも行き届く教育を推進が必要です。
様々な課題があります。今後、地元の協議会と教育委員会で会議が行なわれ、その中で結論が出される予定ですので、それを見守るしかありません。多くの委員からも「継続審査」を求める意見があり、採決の結果は「継続審査」となりました。