千葉市議会で昨日29日に、カジノを含む総合娯楽施設の誘致を目指す「市議会アミューズメント振興議員連盟」が発足されました。今日の朝刊にも報道されています。自民党や民主党議員を中心に参加されています。日本共産党や他の会派については名簿に名を連ねてはいません。本当にカジノが必要なのか、疑問だらけです。これまで構造改革特区法にもとづいて、「カジノ特区」が全国各地で提案されてきましたが、カジノは刑法第１８５条（賭博罪）、１８６条（常習賭博罪）で禁止されています。この間、都府県段階での研究会がつくられたり、企業などでつくるプロジェクト会議がカジノを調査するなどしてきた経過があります。
【本当にカジノは必要なのでしょうか】
構造改革や三位一体の改革で、地方財源が大幅削減され、さらに財政がきびしくなりました。「アミューズメント議連」の設立趣旨にもありますが、地方経済の活性化、観光産業の振興、雇用創出などで、財政の好転を図るとしています。しかし、カジノについては暴力団の介入、青少年育成への悪影響、ギャンブル依存症の増加、治安悪化など社会的にも多くの問題があります。「カジノが税収を増やし、雇用を創出する…」としたら、小泉政権時代に、「郵政を民営化すればあれもこれも良くなる」と言ってバラ色に描いたことと同じになってしまいます。千葉市（自治体）財政がいくら「大変だ」と言って、カジノを活用して地域経済を活性化などということは本末転倒です。
森田県知事が「カジノ導入」の検討を始めるという発言で、この動きが活発になるようです。カジノが認められるならばその利用者は国内外に広がり、その影響は国全体に広がることになります。悪影響が大きいこの「カジノ」問題、あれだけ議論になった新年度予算の後に、このような議論がされるのは、本当に恥ずかしいことです。まだ、やるべきことはたくさんあるはずです。
みなさんはどのように感じますか。
※写真は、公契約の関係で、市役所前で行なわれている国道357号の工事の様子を見ました。一般質問で取り上げた内容と関係ありません。地元企業に、工事の発注機会を増やし、そこで働く労働者の賃金・権利を保障することこそ、地域経済の活性化につながります。