
いま労働政策審議会で、議論されている改正案には「抜け道がある」と指摘。常用型派遣を認める中身だが、解雇率は75%。登録型派遣の禁止は「専門業務」としているがパソコンの業務も含まれ、なんら「専門」でないことも明らかになっています。先日の衆院予算委員会で志位委員長が「見直し、規制強化すべき」との指摘に、厚労省は見直し通達を出しました。
最後に小池あきら参院議員は、
1.人間らしく働きたい願い実現に全力をつくす
―雇用は正社員が当たり前にする―
2.大企業の社会的責任を
―内部留保の一部を使えば、雇用確保できる―
3.幅広い青年への働きかけ
―知的関心にこたえる取り組みを―
と呼びかけました。参院選で日本共産党を大きくしたいと決意も語りました。