国民健康保険で、滞納世帯に対して交付される資格証明書（窓口10割負担）について、今まで中学生以下の子どもに対して交付の対象外とされていましたが、12月１日から、親の滞納を理由に資格証明書となっている世帯にいる高校生に対して、６ヶ月有効の短期保険証が交付されることとなりました。昨年来から私は市議会での一般質問で、国保の問題を取り上げてきました。今年の３月にも、札幌市での取り組みを教訓に、18歳までの高校生に対して保険証を交付するよう求めていました。少しずつですが子どもの生命を守るために前進しています。
市のほうでも、資格証明書となっている世帯の実態把握や納付相談、保険料減免などに取り組んでいるということでした。今年の２月時点で１万２千もあった資格証明書世帯が、８月には半減しました。国民健康保険制度を支えているのは、低所得者が多く、保険料を払いたくても払えない状況にもあります。やはり、制度の安定のためにも、ここにこそ財政を国として投入すべきです。