今日明日と、北海道栗山町を視察します。北海道の札幌市から東に行くと栗山町に着きます。とは言っても電車やディーゼル車を乗り継いで、１時間程かかります。栗山町の視察では、議会基本条例や介護福祉士を養成する介護福祉学校、里山などの調査をおこないます。
今日は、栗山町立北海道介護福祉学校を視察しました。９月議会では先輩の中村議員をはじめ、決算審査の中でも施設整備から介護保険利用料の減免、介護人材の確保に関する質問が相次ぎました。
介護福祉士は、「福祉の心」
がなければ出来ないと改めて感じていたところです。しかしながら、学校に貼られていた求人表の殆どが基本給14万円～16万、夜勤を入れても20万にも満たない低収入。小泉政権時代の社会保障費自然増の2,200億円抑制がその根っこにあります。
介護関連の学校の課題として、定員割れや学生の資質、市町村による介護施策（介護福祉士養成への支援を含めた）の充実があげられていました。誰もが安心して介護が受けられる、誰もが安心して働ける環境を整備することが求められます。
日本共産党は以下の提案（すべて載せきれませんが…）をしています。介護報酬とは別枠での公費投入による賃金の月3万円引き上げの実現とともに、介護報酬の大幅な底上げ、当面、５％以上の引き上げが必要。
人員の配置基準を改善し、介護報酬で評価することも必要です。たとえば、特養ホームは現在の利用者３人につき職員1人（３対１）の基準を実態に応じた原則２対１に改善したり、24時間365日の介護体制をつくるために、夜間の訪問介護は労働者が安心して働ける２人体制とするなどの改善が求められます。
良心的な事業所でも深刻な経営難のため、低賃金の非正規雇用が主流になっているのが現状です。介護の質を維持・改善するためにも、直行直帰の登録ヘルパーなどはなくし、労働者の権利が守られ、常用雇用が主流の職場へと改善が必要です。
また、この間お伝えしてきた社会福祉協議会のヘルパー事業廃止問題のように、介護の苦労や現場の困難を理解するためにも、自治体自身が、訪問介護、介護施設などの事業にとりくむことは欠かせません。とくに、民間の事業所では対応しきれない困難を抱えた人には、自治体が介護を提供するなど、積極的な役割をはたすべきです。
同学校では、教員の意識改革をすすめ、個別指導もしているとのことでした。また、カリキュラムにボランティアがあり、学生それぞれどの程度取り組むかは差はあるものの、地域の行事や農家の手伝い、保育・幼稚園でのボランティア活動によって地域活性化にも寄与し、若い人が住むことによる経済効果もあるとの話がありました。
街の大小はありますが、介護職の養成と地域とのかかわりについても参考になるところがありました。
