24日の国連安全保障理事会で、核軍縮・不拡散をテーマにした特別会合が開かれ、「核兵器のない世界」を目指した条件づくりに安全保障理事会として取り組む決意が明記された決議案が、核保有国５ヵ国を含む全会一致で採択されました。決議の中身は、核不拡散条約締約国に対して、「核軍備の縮小に関する効果的措置について、および厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を呼びかける」と明記。核削減を含めた軍縮条約の交渉を促進する決議が採択されたのは初めてのことです。
「核兵器のない世界」にむけて、国際的な意志が示されたことは、来年５月にある「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」に向けた、各国の努力と連携など期待されます。世界の流れは、核兵器廃絶に向かうものと思われます。核保有国が「核のない世界」を目指した取り組みが進むことを望みます。日本国内においても、大きなうねりを作り出すために、自治体においても「平和市長会議」等の取り組みの促進をひろげていくことが必要な時期かもしれません。