今回の議案では、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する事業がいくつかあります。その１つがＤＶ被害者支援金給付事業です。この事業は、ＤＶ（ドメスティックヴァイオレンス）被害を受け、別居したところに住民登録ができず、国から定額給付金などが受けられない方へ、定額給付金など相当額を支給するというものです。
市内には、ＤＶが原因で生活保護を受けたり、国民健康保険証の交付を受けている人数から、推計で大人が150人、子ども170人とされています。この方々については、きめ細かい対応が必要です。また、路上生活者やネットカフェ難民の方などには、住民登録がされていなければ、給付基準日（２月１日現在）に遡って、住所を設定して、給付金を支給することができるとしています。
小関としゆき市議は、後者の路上生活者やネットカフェ難民がいると思われる公園やネットカフェを訪問し、相談や、定額給付金等を知らせるチラシの配布を行なうよう質しました。しかし、「市政だよりや市ホームページ、ポスターなど広報媒体によって周知している」という答弁でした。「ん？」「え？」と思った方もいるのではないでしょうか。こういう方々と接触し、相談を受ければ、生活や住居、就職・雇用問題などが解決することもあるのではないでしょうか。
今日、土曜日。一般質問を14日に控えているので、議会棟に詰めて原稿を作成中です。
市内には、ＤＶが原因で生活保護を受けたり、国民健康保険証の交付を受けている人数から、推計で大人が150人、子ども170人とされています。この方々については、きめ細かい対応が必要です。また、路上生活者やネットカフェ難民の方などには、住民登録がされていなければ、給付基準日（２月１日現在）に遡って、住所を設定して、給付金を支給することができるとしています。
小関としゆき市議は、後者の路上生活者やネットカフェ難民がいると思われる公園やネットカフェを訪問し、相談や、定額給付金等を知らせるチラシの配布を行なうよう質しました。しかし、「市政だよりや市ホームページ、ポスターなど広報媒体によって周知している」という答弁でした。「ん？」「え？」と思った方もいるのではないでしょうか。こういう方々と接触し、相談を受ければ、生活や住居、就職・雇用問題などが解決することもあるのではないでしょうか。