本日、藤代謙二副市長(市長職務代理者)に、「新型インフルエンザ対策に関する要望」を提出し、市長公室長が対応しました。新型インフルエンザが人から人への感染が確認され、全国に広がるのは時間の問題です。特に流通や人の流れがある首都圏で広がれば、都市機能や様々な分野が停止する可能性があるだけに、各自治体での相談、医療体制の抜本的強化が求められます。
 日本共産党千葉市議団として、以下の4点について要望しました。
1.国・県との連携を強化し、新型インフルエンザの情報を速やかに、正確に入手し市民に的確に伝えること

2.市民からの相談に的確に応えられるよう、専門家を配置した相談窓口を各区に設置するとともに、マスクや消毒液などの備蓄を行うこと

3.千葉市での新型インフルエンザ発生に備え、市立病院に「発熱外来」を設置するとともに、市内の医療機関とも連携して対処法や治療方法など至急協議すること

4.国に対して、検疫官の増員や検疫体制の強化、地方への財政支援の実施を求めること